□ ビットコインの取引仲介会社Mt.Gox社（：マウントゴックス、本社東京）の経営破綻−負債総額は65億円とのこと（帝国データバンク）−に続き、新たにビットコインを扱う海外の二業者が、相次いでサイバー攻撃を受けていたことが明らかになりました。2014年3月2日、フレックスコイン社は896ビットコインで、現在のレートに換算すると、約60万ドル（日本円で約6,100万円）を失ったとのこと。また、ポロニエックス社も、保有するコインの12.3%を失ったと発表しています。

□ ビットコインは公共トランザクションログを利用しているオープンソースプロトコルに基づくP2P（Peer to Peer）型の決済網です。貨幣の移動は電子署名された取引で行われ、低いコストでの決済を権力機関や発行者無しで行うことができます。

□ ビットコインの始まりは「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System）」という論文です。執筆者はSatoshi Nakamotoなる日本人名ですが、誰だか分かっていません。

□ 米連邦政府はビットコインを電子マネーと認定していますが、日本では単なる電磁的記録物（民法の客体とならず特別法の対象）でした。
　この度、ビットコインの取引所の相次ぐ機能不全に際し、政府はビットコインの取引ルールを導入すると発表（2014年3月5日）。ビットコインを通貨ではなく「モノ」と認定し、貴金属などと同じく取引での売買益は課税対象にするとのこと。また、ビットコインを使って商品を売買した場合には、消費税を徴収する方針です。