□ この度、安倍内閣は「経済財政運営の基本方針」と「日本再興戦略改定版」を閣議決定しました（2014年6月24日）。これは、アベノミクスの第1の矢「大胆金融政策」、第2の矢「機動的な財政政策」に続く第3の矢「日本経済再生のための成長戦略」の改訂版であり、経済の好循環を続き継続させるために「日本の『稼ぐ力＝収益力』を強化し、同時に日本再興戦略で残された雇用・人材、医療、農業等の業界団体の反発が強い岩盤規制への改革を行い、企業経営者や国民一人一人に具体的な行動を促していくとしています。
　具体的には、法人税の引き下げ（現行の35.64％から30％未満へ）、労働人口の減少への対応（女性の就労促進「ウィメノミクス」、脱時間給、外国人労働者受入）、個々の患者に対する治療オプションの提供、農業協同組合の改革です。

□ 人の行動変化は何時の時代でも難しく、改革を発表することと、それを実行することは別物だと言われます。
　総務省では、グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策を様々な角度から検討するため、総務大臣が主宰する「ICT成長戦略会議」を開催しています。
　これは、ICTが新たな富の創出や生産活動の効率化に大きく貢献し、国民生活を便利にするものであり、ICTの活用が経済成長のための重要な鍵となっているからです。

□ ICT成長戦略推進会議の検討課題の柱は次の三つです。
(1) 社会実装戦略（くらしを変える）：鉱物・水など資源問題への対策、新たな街づくりの推進、超高齢社会への対応等、ICTが社会的課題の解決に寄与するための方策
(2) 新産業創出戦略（新しいモノをつくる）：放送コンテンツの海外展開、放送サービスの高度化、ICTを活用した「コト」づくり、サイバーセキュリティの強化等、ICTによる新産業の創出に向けた方策
(3) 研究開発戦略（世界に貢献する）：イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方

→ LEGAL NET では、ICT基盤、システムを活用した企業活動の活性化へ積極的に取り組んで参ります。