□ この度、「サイバーセキュリティ基本法」が国会で可決成立しました（2014年11月6日）。法律は、衆議院議員立法として、自民党、民主党議員らが主導して作成したものです。

□ この法律は、2020年に開催予定の東京五輪・パラリンピックを見据え、大規模なサイバー攻撃への対応を行うためのものです。法案の特徴は次の通りです。

＜ポイント＞
　�@政府は官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置
　�Aサイバーセキュリティ戦略の策定と実行−政府だけでなく、独立行政法人、地方公共団体も対象にしたセキュリティ確保のための指針策定、及び、重要な社会インフラの整備者（NTT等）のセキュリティ確保と民間事業者や大学の自発的な取り組みを推進。
　�B周辺事態法に基づく有事の法制上の措置を検討する附則が規定されている。

□ 現在、世界のサイバーテロの80%が日本を標的としています。ところが、我が国の情報セキュリティ人材は約8万人不足しており、現在、従事している約26万人中、16万人は資質不足と言われています（IPA：情報処理振興機構の試算による）。

□ セキュリティの確保と人材養成が急務です。

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