□ 一般的に、WEBサイトは、企業や商品のPR（広告）のために制作されます。開設後も内容は頻繁に更新されますので、制作に要した費用（支出）の効果は1年以上には及ばないと考えられており、原則として、支出時の損金として取り扱われています。

□ しかし、WEBサイトの内容が更新されずに、使用期間が1年を超える場合には、制作費用は使用期間に応じて償却されることになります。

□ なお、制作費用の内、プログラムの作成費用（S/W開発費）が含まれるようなWEBサイトは、その費用につき、無形減価償却資産（ソフトウェア）として耐用年数「5年」を適用して償却されることとなります。（法令13、耐令別表第三）

□ 主なIT投資の耐用年数は次のとおりです。

＜IT投資と減価償却＞
減価償却資産　　　耐用年数
パソコン　　　　4年
サーバー　　　　6年
ネットワークオペレーションシステム、アプリケーションソフト　　5年
ハブ、ルーター、リピーター、LANボード　　10年
端末機　　　　　6年
プリンター　　　5年
ツイストペアケーブル、同軸ケーブル　　18年
光ケーブル　　　10年

→LEGAL NETでは、WEBサイト構築支援から情報技術、及び、法的リスクマネジメントの両面より、セキュリティに関するポリシーの策定、及び、ネットワーク構成のサポートを行っています。詳細は、お問い合わせ下さい。