□ 2015年12月、総務省「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」 にて、大手携帯通信3キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）対し、スマートフォンの他社からの乗り換えを者を対象とした実質0円や多額のキャッシュバックを行う販売施策を是正するよう提言されました。これを受け、2016年2月より、大手3キャリアでは、スマートフォンの実質0円販売を終了しました。

□ この販売方法の変更によって受ける影響について、販売台数やシェアに関するレポートが発表されました。レポートは、「BCN」が2016年1月時点で全国23社、2608店舗のPOSデータの集計し、分析したものです（キャリアショップ、メーカー独自のオンラインショップのデータは対象外）。

□ 主な調査結果は次の通りです。

□ スマートフォンの販売台数：1月は駆け込み需要があり、前年同月比138.6％と増加しています。3キャリア別では、NTTドコモで前年同月比139.7％、KDDIが135.6％、ソフトバンクが137.5％となっています。
　販売方法が変更した2月は前年同月比82.5％と大幅に減少しました。3キャリア別では、NTTドコモが68.6％、KDDIで67.6％、ソフトバンクが77.0％となっています。
　一方、好調なのが、3キャリア以外のY!mobileです。1月の販売台数は前年同月比155.4％と大幅に増加しています。3キャリアが大幅に減少した2月も前年同月比170.2％とさらに拡大しています。Y!mobileは、ウィルコムとイー・モバイルのブランドを統合したソフトバンクのブランドの一つです。3キャリアと比べると料金体系などが異なり、安価で利用できることから、販売が伸びているといわれています。　また、SIMフリースマートフォンも、大手キャリアが苦戦している2月の時点でも前年同月比156.3％と大幅に増加しています。また、スマートフォン全体に占めるSIMフリースマートフォンの販売台数構成比は2月に17.9％と、過去最大を記録しました。

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