□ この度、「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が可決成立しました（2016年4月15日）。

□ サイバー法とは、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、政府のサイバーセキュリティ戦略を担ってきた「情報セキュリティ政策会議」を格上げする形で、サイバーセキュリティ戦略本部を設置することを定めた法律です。
　※この法律により、「情報セキュリティ政策会議」の事務局だった内閣官房情報セキュリティセンターは、NICS：内閣サイバーセキュリティセンター（英語表記：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）となります。

□ 改正の背景　　　従来、NISCは厚労省所管の特殊法人であり独立的に運営されている日本年金機構に対して介入できるか否かについては法令上曖昧であった結果、日本年金機構の個人情報流失事件を悪化させました。

□ 改正の骨子　　　今回の改正により、政府機関や独立行政法人・特殊法人のセキュリティ監視に関するNISCの機能が強化され、監視対象拡大による業務量増大に備えるため、一部事務をIPA（情報処理推進機構）に委託することになります。
　さらに、サイバーセキュリティに関する助言を行う国家資格「情報処理安全確保支援士」が新設されます。現行の「情報処理技術者試験」とは別の登録制の資格であり、守秘義務違反に対する罰則規定が設けられています。

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