□ この度、改正銀行法（フィンテック法、正式名称：「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」）が可決成立しました（2016年5月25日）。
　本改正の目的は、銀行持株会社や銀行によるIT関連企業への出資制限を緩和し、銀行とIT企業が提携する環境を整え、新たな金融サービスの普及を加速することです。
　すでに、米国ではシリコンバレーを中心に、多くのベンチャー企業が出現しています。例えば、ペイパルは、決済や海外送金を低価格で行えるオンライン決済代行サービスを提供し、金融機関や大企業による投資が活発に行われています。

□ フィンテックとは、米国で使用されている造語です。Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせたもので、最先端のIT（情報技術）を活用した新しい金融サービスの総称です。
　これまで、決済や送金等の業務は銀行が行っていましたが、近時、携帯端末を使ったクレジットカード決済、決済利用履歴をまとめた会計・家計簿ソフト、AI（人工知能）を活用した資産運用アドバイス、ネット上で出資者を募るクラウドファンディング、及び、ビットコイン等のインターネット取引に使える「仮想通貨」等のサービスが一般的になってきました。

□ 改正骨子　　　従来、銀行がIT企業等の一般企業へ出資する場合、銀行は5%、銀行持株会社は15%までの出資制限がありました。改正法により、金融庁は個別認可によりIT企業への出資割合の拡大を認め、ガバナンスの強化を条件にグループ傘下の銀行の共通業務を集約できるようにします。
　また、マネーロンダリング（資金洗浄）などを防ぐ一方、利用者を保護するため、ビットコインなどの仮想通貨は取引所を登録制にして、かつ、分別管理−顧客の資産と自己資産をわける−を導入し、監査法人や公認会計士の定期監査を義務づけます。

※ 参考　改正銀行法 新旧対照表（金融庁）「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」⇒ http://www.fsa.go.jp/common/diet/190/01/shinkyuu.pdf

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