□ 経済産業省は、「2016(平成28)年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向調査を行ないました。

（１）国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）
　2016(平成28)年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は15.1兆円（前年比9.9％増）まで拡大。また、2016(平成28)年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、狭義のBtoB-ECで204兆円（前年比1.2％増）、広義のBtoB-ECで291兆円（前年比1.3％増）に拡大しています。
　EC化率は、BtoC-ECで5.43％（前年比0.68ポイント増）、狭義のBtoB-ECで19.8％（前年比0.6％増）、広義のBtoB-ECで28.3％（前年比1.0％増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が進展しています。

（２）国内電子商取引市場規模（CtoC）
　近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、本調査において、CtoC-EC市場規模推計を実施しました。2016(平成28)年のネットオークション市場規模は、1兆849億円（内CtoC部分：3,458億円）、フリマアプリ市場規模は3,052億円となっています。

（３）日本、米国、中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模
　平成28年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境ECによる購入額は2.4千億円（前年比7.5％増）、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境ECによる購入額は1.0兆円（前年比15.2％増）、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は2.2兆円（前年比32.6％増）となっています。

＜電子商取引の定義＞
・ 狭義電子商取引（狭義EC）　　インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。
・ 広義電子商取引（広義EC）　　コンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。
・ EC化率とは、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合のこと。EC化率の算出対象は、BtoC-ECにおいては物販系分野とし、BtoB-ECにおいては業種分類上「その他」以外とされた業種のこと。

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