□ 2018年問題とは　　有期雇用契約者（パートタイマー・派遣社員）を対象とした「労働契約法（2012年）労働派遣法（2015年）」の改正により、多くの企業が現雇用契約への対応、即ち、コストの増大、又は、大量の雇い止めの発生が懸念されています。これが「2018年問題」です。

□ 改正労働契約法　　5年「無期転換ルール」が定められ、2013年4月1日以降に有期労働契約を締結・更新した場合、5年後の2018年4月1日から労働者は有期契約から無期への転換を申し入れることが可能となります。

□ 改正派遣法　　個人単位で同一の組織単位で働ける派遣社員の派遣期間が3年までとなり、その最初の期限が2018年9月末となります。但し、派遣会社に無期雇用されている場合は、この期限は適用されません。

□ 企業の対応方法　　通算5年以上となる有期雇用労働者を無期雇用とした場合のコストを把握し、就業規則及び自社採用計画の見直しを行う必要があります。また、有期雇用労働者に関する助成金制度の利用も検討する必要があります。

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