□ 政府与党は今夏の参院選の日程を「7月4日公示、同月21日投開票」とする方針です。衆参同日選は見送りとなり、参院選単独での選挙となる見通しです。
　与野党の攻防が激しい昨今、総務省ではインターネット投票の導入に向けた実証実験を開始しています。先ず、海外に住む日本人を対象とする在外投票において、ネット投票のためのシステムを整備し、2020年度以降の公職選挙法改正をめざします。

□ 現在、海外に在留する18歳以上の邦人は約100万人強存在します。国政選挙に参加するための在外選挙人名簿の登録者数は約10万人です。ネット投票が可能になれば、投票率の向上に資することになります。

□ 実現するための課題は、�@本人確認をするための法整備、�Aシステム障害への対応、�B投票の秘密の確保です。即ち、サイバー攻撃や自然災害によるシステムダウンに備え、投票データのバックアップや不正アクセス検知システムの導入、及び、投票の秘密を確保するための投票データの暗号化、本人確認に利用する投票者情報の分離が必要となります。

□ 近い将来、国内に住む有権者の投票もネット投票の活用が広がる可能性があります。海外では、エストニアが全国民を対象に導入しており、スイスも一部の州で採用しています。

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