□ この度、内閣府消費税価格転嫁等相談対応室は、本年4月1日からの消費税率引き上げに際し、消費者から「消費税価格等総合相談センター」に対する問い合わせ内容について発表しました（2014（平成26）年4月10日）。当事務所にも、多数のご相談を頂いております。
　消費税価格等総合相談センターは、昨年10月に設置されましたが、消費税率引上げが直前だったこともあり、相談件数は本年1月から3月の3カ月間で8,559件となっています。

□ 相談内容は、�@総額表示等に関する相談が全体の7割強であり、次いで、�A便乗値上げ等価格設定に関する相談、�B転嫁拒否等に関する相談、�C表示方法（阻害表示）に関する相談となっています。

□ 相談例は次のとおりです。

（１）総額表示等に関する相談事例
　□ 商品の値札に税抜価格が大きく表示され、その下に税込価格が小さく表示されているが、このような表示方法は良いのか。
　□ 個々の商品の税抜価格を合計して消費税率をかける場合と個々の商品の税込価格を合計する場合では、消費者が支払う金額に差が出てくる。計算方法はどのようにしたら良いのか。
　□ 当初は、3月末までに納品する予定であった。システムの一部については下請事業者に発注しているが、この部分の引渡しが本年4月以降となってしまった。この場合、注文者に請求する際の消費税率と下請事業者に支払う際の消費税率はどうなるのか。

（２）便乗値上げ等価格設定に関する相談事例
　□ 消費税率の引上げに際し、商品価格の端数処理について切上げ方式を用いた場合、便乗値上げになってしまうのか。

（３）表示方法（阻害表示）に関する相談
　□ 「総額価格変更なし」といった表示は、消費税転嫁対策特別措置法上、問題があるのか。

（４）転嫁拒否等に関する相談
　□ 取引先の小売店から、4月からの納品については消費税8%分を支払うが、返品分も消費税8%で処理すると言われた。消費税転嫁対策特別措置法上、問題はないか。

□ なお、2013（平成25）年9月10日、公正取引委員会、消費者庁、財務省は、「消費税転嫁対策特別措置法」に関するガイドラインを公表しています。詳細はこちらをご覧下さい。