□ この度、国土交通省より2014年7月1日時点の基準地価が発表されました（2014年9月18日）。
　基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約21,740地点の“1平方メートルあたりの価格”を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。

□ 本年度の基準地価は、全国平均（全用途）で1.2%(前年比)の下落となっています。内訳を見ると、住宅地が 1.2%下落、商業地 が1.1%下落となっています。
しかし、下落率は全用途地域で、昨年の1.9%下落から、0.7ポイント縮小しており、5年連続で下落幅は縮小しています。

□ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途地域では、0.8%上昇となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.5%上昇、商業地が1.7%上昇となっています。なお、住宅地は6年ぶりの上昇です。

□ 東京圏では、全用途で0.9%上昇（前年0.1%上昇）となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.6%上昇（昨年は 0.1%下落）、商業地が1.9%上昇（昨年は0.6%上昇）となっており、住宅地は約半数以上（54%）の地点で上昇し、プラスに転じています。
東京23区の住宅地では、下落地点がなく、特に千代田区、中央区、港区での上昇率は5%を超えています。これは、2020年に開催予定の東京オリンピックに伴うインフラ整備への期待が影響しているとみられています。

□ 地方圏の全用途地域では、昨年の2.6%下落から本年は1.9%の下落となっており、下落率は縮小しています。
上昇した主な都市は、金沢や札幌、広島、福岡などです。これは、駅周辺の再開発や新幹線の開業、商業施設の進出計画などの影響によるものともみられています。一方、過疎化が進む地点では減少が続いています。

□ 2014年分 基準地価の変動率は、次表の通りです。　※ （　）内は前年実績。

* 東京圏：多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域。
* 大阪圏：大阪府全域と、京都、兵庫、奈良の大阪府よりに一部の地域。
* 名古屋圏：愛知県の大半と、三重県に一部の地域。