□ この度、国税庁より2013事務年度（2013年7月〜2014年6月までの間）に実施した、所得税、及び、個人事業者の消費税についての調査等の状況が発表されました（2014年10月発表）。

１． 調査は事案に応じて、次のような方法により行われています。
（１）実地調査
�@ 特別調査・一般調査
　高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものです。特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、1件につき、10日以上の期間をかけて実施されます。
�A着眼調査
　資料情報や事業実態を解明し、申告漏れ所得等の把握を実際に臨場して短期間で行うものです。
（２） 簡易な接触
　納税者宅に臨場することなく、文書や電話、又は来署依頼による面接を行い、計算誤りや所得控除の適用誤り等の申告内容を是正するものです。

２．所得税、及び、個人事業者の消費税についての調査状況は、次の通りです。
（１） 所得税について
�@ 調査件数
　所得税の調査件数は、合計89万8,777件（前事務年度 68万2,047件）です。内訳は、特別調査・一般調査 4万5,693件（前事務年度 4万6,418件）、着眼調査 1万5,942件（前事務年度 2万3,556件）、簡易な接触 83万7,142件（前事務年度 61万2,073件）となっています。このうち申告漏れ等の非違があった件数は 59万0,486件（前事務年度 42万4,062件）でした。
�A 申告漏れ所得金額
　調査による、申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、合計 8,216億円（前事務年度 8,578億円）です。内訳は、特別調査・一般調査 3,702億円（前事務年度 3,894億円）、着眼調査 436億円（前事務年度 656億円）、簡易な接触 4,078億円（前事務年度 4,028億円）となっていま す。
�B 追徴税額
　調査による、追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む）は、合計 1,020億円（前事務年度 1,001億円）です。内訳は、特別調査・一般調査 665億円（前事務年度 661億円）、着眼調査 32億円（前事務年度 43億円）、簡易な接触 324億円（前事務年度 296億円）となっています。
�C 譲渡所得に係る調査
　譲渡所得に係る調査等の件数は、合計 2万7,918件（前事務年度 3万1,323件）です。このうち申告漏れ等の非違があった件数は 1万9,220件（前事務年度 2万1,739件）で、申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計） 1,357億円（前事務年度 1,443億円）でした。

（２） 個人事業者の消費税
�@ 調査件数
　個人事業主の消費税の調査件数は、 合計 8万4,000件（前事務年度 9万9,000件）です。このうち申告漏れ等の非違があった件数は 5万8,000件（前事務年度 6万7,000件）でした。内訳は、特別調査・一般調査 2万5,000件(前事務年度 3万0,000件)、 着眼調査 1万件（前事務年度 2万5,000件）、簡易な接触 4万8,000件（前事務年度 4万3,000件）でした。
�A 追徴税額
　調査による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む）は、合計 209億円（前事務年度 211億円）です。内訳は、特別調査・一般調査 155億円（前事務年度 149億円）、着眼調査 14億円（前事務年度 23億円）、簡易な接触 40億円（前事務年度 39億円）となっています。

３．高額申告漏れ上位10業種
　ワースト1は、 風俗業（昨年度同位）で1件当たりの申告漏れ所得金額が 3,329万円、1件当たりの追徴税額が 1,089万円となっています。次いで、キャバレー、バー、くず金卸売業、特定貨物自動車運送となっています。

* 「前年順位」は、前年の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位20位に該当するもの。
* 「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、「申告漏れ所得」 ÷ 「調査前所得 ＋ 申告漏れ所得」 。