TAX ライブラリー(2015.05)
マイナンバー制度運用開始まで残6か月間!
−各社の対応状況と対応内容−
□ マイナンバー制度の運用開始まで残6か月間となりました。2015年10月に市区町村から通知が開始されるのが、2015年10月、そして、2016年1月より番号の利用が開始されます。
現在の各企業の対応状況は次のとおりです。
□ マイナンバー制度に対する認知度はかなり高く、約9割の企業は知っています。内容も理解している企業は約4割強で、業界別でみると、金融、サービス、運輸・サービス、製造、卸売、建設、不動産、小売の順となっており、最も低かったのが農林水産業です。
1.内容も含めて知っている |
43.5%
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2.言葉だけ知っている |
52.4%
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3.知らなかった |
2.3%
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4.分からない |
1.9%
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□ 対応状況をみると、対策が完了している企業は1%にも満たず、約6割強の企業が未対応の状況です。
1.予定はあるが未対応 |
62.0%
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2.対応中 |
18.7%
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3.分からない |
13.2%
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4.予定なし |
5.8%
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5.対応は完了した |
0.4%
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□ 対応策についてアウトソーシングを検討している企業が多いものの、更新予定の情報システムは次のとおりです。
1.財務システム(源泉徴収票・支払調書・税務)の更新 |
94.1%
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2.社会保障関係書類(社会保険、健康保険等)の更新 |
30.9%
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3.基本方針・取扱規程等の策定 |
30.4%
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4.従業員への周知方法の検討 |
29.9%
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5.従業員・家族への把握・登録・管理方法の整備 |
29.2%
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6.情報セキュリティの整備(情報漏洩防止等) |
26.2%
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7.安全管理措置の整備 |
18.9%
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8.従業員の教育・研修の実施 |
13.0%
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□ 各企業の予算は、10〜100万円となっています。
1.10万円以上50万円未満 |
21.3%
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2.50万円以上100万円未満 |
16.9%
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3.100万円以上 |
14.6%
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4.10万円未満 |
13.2%
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5.費用はかけない |
8.9%
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6.分からない |
25.1%
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□ なお、法人番号制度については、「知らない、分からない」としている企業が約4割強となっており、かなり低い認知度です。
※資料:帝国データバンク、調査期間:2015年4月16日〜同年同月30日、調査対象:全国23,211社(有効回答企業数 10,720社/回答率46.2%)