□ この度、国税庁より2014（平成26）年分（平成26年4月〜平成27年3月）の租税滞納状況が公表されました（2015年8月）。租税滞納状況は、次の通りです。

１．新規発生滞納額（※注1）
　2014（平成26）年度の新規発生滞納額は5,914億円で、対前年比 437億円（8.0%）の増加となっています。しかし、この数値は、もっとも新規発生滞納額の多かった1992（平成4）年度と比較して、約7割程度低い数値となっています。
　新規発生滞納額の内訳は、消費税 3,294億円（対前年比 480億円（17.1%）増）、申告所得税 1,128億円、法人税 674億円、源泉所得税 413億円、相続税 363億円、その他 42億円となっています。

※注1　新規発生滞納額：国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものの税額。

２．滞納発生割合（※注2）
　2014（平成26）年度の徴収決定額（申告等で課税された額）は53兆5,201億円で、地方消費税を除く滞納発生割合は1.1%となっています。2004（平成16）年度から11年連続で2%を下回っており、国税庁発足以来、最も低い割合となりました。

※注2 滞納割合とは：新規発生滞納額÷徴収決定額（申告等で課税された額）。

３．整理済額
　地方消費税を除いた2014（平成26）年度の整理済額は6,681億円で、対前年比 84億円 （−1.2%）の減少となっています。
　整理済額の内訳は、消費税 3,380億円（対前年比 170億円（+5.3%）増）、申告所得税 1,366億円、法人税 826億円、源泉所得税 681億円、相続税 382億円、その他 45億円となっています。

４．滞納整理中の額
　地方消費税を除いた2014（平成26）年度の滞納整理中の額は1兆646億円で、対前年比 767億円（-6.7%）の減少となっています。これは、1999（平成11）年度から16年連続して減少しており、ピーク時の1998（平成10）年度と比較して、約6割程度低い数値となっています。
　滞納整理中の額の内訳は、消費税 3,477億円（対前年比 87億円（-2.4%）の減）、申告所得税 3,082億円、源泉所得税 1,877億円、法人税 1,267億円、相続税 917億円、その他 26億円となっています。