TAX ライブラリー（2015.09）
2015年度 基準地価発表（国土交通省）
−3大都市圏 商業地3年連続の上昇！−
□ この度、国土交通省より2015年7月1日時点の基準地価が発表されました（2015年9月16日）。
基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約21,731地点の“1平方メートルあたりの価格”を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。
□ 本年度の基準地価は、全国平均（全用途）で0.9%(前年比)の下落となっています。内訳を見ると、住宅地が 1.0%下落、商業地 が0.5%下落となっています。
しかし、下落率は全用途地域で、昨年の1.2%下落から、0.3ポイント縮小しており、6年連続で下落幅は縮小しています。
□ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途では、0.9%上昇となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.4%上昇、商業地が2.3%上昇となっています。なお、商業地は3年連続の上昇です。
□ 東京圏では、全用途で1.0%上昇（前年0.9%上昇）となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.5%上昇（前年 0.6%上昇）、商業地が2.3%上昇（前年 1.9%上昇）となっており、商業地は4分の3強の地点で上昇しています。
東京23区では、商業地が、4.0%上昇しています。特に港区は東京圏トップで20.2%上昇しています。住宅地は、2.1%上昇しており、全ての区で上昇しています。
□ 地方圏の全用途では、昨年の1.9%下落から本年は1.5%の下落となっており、下落率は縮小しています。
上昇した主な都市は、金沢や札幌、広島、福岡などです。これは、駅周辺の再開発や新幹線の開業、商業施設の進出計画などの影響によるものともみられています。
□ 2015年分 基準地価の変動率は次表の通りです。 ※ （ ）内は前年実績。
| 全 国 | 三大都市圏 | 地方圏 | |
|---|---|---|---|
| 全用途 | ▲ 0.9％ （▲ 1.2％） |
0.9％ （0.8％） |
▲ 1.5％ （▲ 1.9％） |
| 住宅地 | ▲ 1.0％ （▲ 1.2％） |
0.4％ （0.5％） |
▲ 1.5％ （▲ 1.8％） |
| 商業地 | ▲ 0.5％ （▲ 1.1％） |
2.3％ （1.7％） |
▲ 1.6％ （▲ 2.2％） |
| 東京圏 | 大阪圏 | 名古屋圏 | |
|---|---|---|---|
| 全用途 | 1.0％ （0.9％） |
0.6％ （0.4％） |
1.1％ （1.0％） |
| 住宅地 | 0.5％ （0.6％） |
0.0％ （0.1％） |
0.7％ （0.8％） |
| 商業地 | 2.3％ （1.9％） |
2.5％ （1.5％） |
2.2％ （1.5％） |
* 東京圏：多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域。
* 大阪圏：大阪府全域と、京都、兵庫、奈良の大阪府よりに一部の地域。
* 名古屋圏：愛知県の大半と、三重県に一部の地域。