□ この度、国税庁より2016（平成28）年分（平成28年4月〜平成29年3月）の租税滞納状況が公表されました（2017年8月）。

１．新規発生滞納額
　新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものの税額のことです。2016（平成28）年度の新規発生滞納額は6,221億円で、対前年比 650億円（9.5％）の減少となっています。もっとも新規発生滞納額の多かった1992（平成4）年度の1兆8,903億円と比較して、約6.7割程度低い数値となっています。
　新規発生滞納額の内訳は、消費税 3,758億円（対前年比 638億円（14.5％）減）、申告所得税 1,157億円、法人税 611億円、源泉所得税 348億円、相続税 317億円、その他 31億円となっています。

２．滞納発生割合
　滞納割合とは、新規発生滞納額を徴収決定額（申告等で課税された額）で割った数値のことです。2016（平成28）年度の徴収決定額（申告等で課税された額）は57兆6,516億円であり、地方消費税を除く滞納発生割合は1.1％となっています。2004（平成16）年度から13年連続で2％を下回っています。国税庁発足以来、最も低い割合であった2014（平成26）年度の1.1％とほぼ同水準となっています。

３．整理済額
　地方消費税を除いた2016（平成28）年度の整理済額は7,024億円で、対前年比 719億円 （9.3％）の減少となっています。
　内訳は、消費税 3,997億円（対前年比536億円（11.8％）減少）、申告所得税 1,385億円、法人税 698億円、源泉所得税 531億円、相続税 384億円、その他 28億円となっています。

４．滞納整理中の額
　地方消費税を除いた2016（平成28）年度の滞納整理中の額は8,971億円で、対前年比 803億円（8.2％）の減少となっています。これは、1999（平成11）年度から18年連続して減少しており、ピーク時の1998（平成10）年度と比較して、約6.8割程度低い数値となっています。
　内訳は、消費税 3,100億円（対前年比 240億円（7.2％）の減）、申告所得税 2,674億円、源泉所得税 1,437億円、法人税 981億円、相続税 752億円、その他 26億円となっています。