□ この度、国土交通省より2017年7月1日時点の基準地価が発表されました（2017年9月19日）。
　基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約21,644地点の"1平方メートルあたりの価格"を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。

□ 本年度の基準地価は、全国平均（全用途）で0.3％(前年比)の下落となっています。内訳を見ると、住宅地が0.6％下落、商業地が0.5％上昇となっています。商業地は2年連続で上昇しました。また、下落率は全用途地域で、昨年の0.6％下落から、0.3ポイント縮小しています。

□ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途では、1.2％上昇となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.4％上昇、商業地が3.5％上昇となっています。

□ 東京圏では、全用途で1.3％上昇（前年1.1％上昇）となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.6％上昇（前年 0.5％上昇）、商業地が3.3％上昇（前年2.7％上昇）となっており、商業地は約8割強の地点で上昇しています。
東京23区では、商業地が5.9％上昇（前年4.9％上昇）しています。特に銀座地区が東京圏の上昇率トップ3位を占めています。住宅地は3.3％上昇しており、最も上昇率が高かったのが荒川区の5.3％上昇で、次いで文京区の5.1％上昇、千代田区、目黒区の5.0％上昇となっています。

□ 地方圏の全用途では、昨年の1.2％下落から本年は0.9％の下落となっており、下落率は縮小しています。
地方圏の地価回復をけん引するのは、札幌、仙台、広島、福岡の4都市で、商業地では7.9％上昇、住宅地では2.8％上昇となっており、三大都市圏の上昇率を上回りました。

□ 2017年分 基準地価の変動率は次表の通りです。　※ （　）内は前年実績。

* 東京圏：多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域。
* 大阪圏：大阪府全域と、京都、兵庫、奈良の大阪府よりに一部の地域。
* 名古屋圏：愛知県の大半と、三重県に一部の地域。