TAX ライブラリー(2018.03)
2018年 公示地価(国土交通省発表)
−全国の全用途3年連続プラス、地方圏26年ぶりの上昇!−
□ この度、国土交通省より2018年1月1日時点の公示地価が発表されました(2018年3月27日)。
* 公示地価は、基準地価(都道府県)や路線価(国税庁)とともに土地取引の目安となるもので、全国2万6千地点(内、福島第1原子力発電所の事故を受けた場所では調査を休止)の1平方メートルあたりの価格を示しています。住宅地や商業地、工業地などの区分があり、各地の不動産鑑定士が土地を更地の状態とみなして評価し、国土交通省の土地鑑定委員会が価格を判定します。
□ 全国の全用途の公示地価が3年連続でプラスになりました。また、地方圏も26年ぶりにプラスに転じ、地価上昇が全国的に広まってきました。商業地の上昇は、訪日外国人の増加により、ホテルや店舗の需要が増し、再開発計画が活発になっていることが原因とみられています。また、住宅地の上昇は、緩和マネーの下支えが背景にあるとみられています。
(1)全国平均では、全用途で前年比0.7%の上昇(住宅地 0.3%上昇、商業地 1.9%上昇)となっており、前年(0.4%上昇)から3年連続で上昇しています。
(2)三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)では、全用途で前年比1.5%の上昇(住宅地 0.7%上昇、商業地 3.9%上昇)となっており、前年(1.1%上昇)と穏やかな上昇がみられます。
(3)地方圏では、全用途で前年比0.041%上昇(住宅地 0.1%下落、商業地 0.5%上昇)となっており、前年(0.3%下落)から26年ぶりにプラスに転じました。
全 国 | 三大都市圏 | 地方圏 | |
---|---|---|---|
全用途 | 0.7% (0.4%) |
1.5% (1.1%) |
0.041% (▲ 0.3%) |
住宅地 | 0.3% (0.022%) |
0.7% (0.5%) |
▲ 0.1% (▲ 0.4%) |
商業地 | 1.9% (1.4%) |
3.9% (3.3%) |
0.5% (▲ 0.1%) |
東京圏 | 大阪圏 | 名古屋圏 | |
---|---|---|---|
全用途 | 1.7% (1.3%) |
1.1% (0.9%) |
1.4% (1.1%) |
住宅地 | 1.0% (0.7%) |
0.1% (0.039%) |
0.8% (0.6%) |
商業地 | 3.7% (3.1%) |
4.7% (4.1%) |
3.3% (2.5%) |
□ 地価が最も高い地点は、12年連続で中央区銀座4-5-6(山野楽器銀座本店)で1平方メートルあたり5,550万円となっており、前年より9.9%上昇しました。次いで、中央区銀座5-4-3(対鶴館ビル)となっています。
<全国都道府県地価ランキング>
順位 都道府県 1平方mあたり 坪単価 前年比
1位 東京都 102.9万円 /m2 340.3万円 /坪単価 +3.39%
2位 大阪府 27.3万円 /m2 90.1万円 /坪単価 +1.13%
3位 神奈川 24.2万円 /m2 80.1万円 /坪単価 +0.54%
4位 京都府 21.9万円 /m2 72.2万円 /坪単価 +1.81%
5位 愛知県 18.1万円 /m2 59.8万円 /坪単価 +1.33%
* 日本全国地価平均 21.2万円 /m2 69.9万円 /坪単価 +0.71%
<全国坪単価ランキング(平均)>
1位 東京都中央区 2,568.5万円 /坪
2位 東京都千代田区 1,986.7万円 /坪
3位 東京都渋谷区 1,265.5万円 /坪
4位 東京都港区 1,105.9万円 /坪
5位 東京都新宿区 1,001.9万円 /坪
※地価公示法:都市計画法 (昭和43年法律第100号)第4条第2項 に規定する都市計画区域、その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして、国土交通省令で定める区域(「公示区域」:国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第12条第 1項の規定により指定された規制区域を除く。)において実施することとされている(地価公示法(昭和44年法律第49号)第2条第1項)。