□ この度、国税庁より「会社標本調査（平成28年度分）」が発表されました（2018年3月30日）。調査結果の概要は、次のとおりです。

□ 法人数は267万2,033社で、前年度より1.1％増と増加しています。この内、連結親法人は1,645社で同3.9％増、連結子法人は1万1,908社で同4.3％増となっています。連結子法人を除いた266万125社の内、赤字法人は169万9,427社で、赤字法人割合は前年度比0.8ポイント減の63.5％となっており、7年連続で減少しています。

□ 営業収入金額及び所得金額　　　1,450兆8,100億円（前年度比 ＋0.1％）と増加しています。利益計上法人（黒字法人）の営業収入金額は1,144兆4,408億円（前年度比 ＋2.3％）で、2年ぶりに増加に転じています。所得金額は59兆4,612億円（前年度比 ＋3.9％）で、過去最大となり、7年連続の増加となっています。

□ 繰越欠損金　　　当期控除額は7兆5,951億円で、翌期繰越額（年度末の繰越欠損金残高）は68兆4,167億円（前年度比 ＋2.2％）となっており、当期控除額は7.4％減少、翌期繰越額は4.7％増加しました。

□ 交際費　　　3兆6,270億円（前年度比 ＋4.1％）と5年連続で増加しています。この内、損金不算入額は9,578億円（前年度比 ＋5.7％）となり、損金不算入割合は26.4％（前年度比 ＋0.4ポイント）と、昨年（26.0％）に引き続き低水準となっています。
　営業収入10万円当たりの交際費等支出額は、全体では前年度より10円多い250円です。

□ 寄附金支出額　　　１兆1,229 億円（前年度比 ＋42.0％）と4年連続で増加し、過去最大となっています。