□ この度、国税庁より2017（平成29）年分（平成29年4月〜平成30年3月）の租税滞納状況が公表されました（2018年8月）。

１．新規発生滞納額
　2017（平成29）年度の新規発生滞納額は6,155億円（対前年比約1％減少）となっています。もっとも、新規発生滞納額の多かった1992（平成4）年度（1兆8,903億円）と比較して、約7割弱程、低い数値となっています。
　内訳は、消費税 3,633億円（対前年比 125億円（3.3％）減）、申告所得税 1,176億円、法人税 653億円、源泉所得税 341億円、相続税 314億円、その他 38億円です。
※新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付された税額のことです。

２．滞納発生割合
　2017（平成29）年度の徴収決定済額は60兆8,203億円であり、地方消費税を除く滞納発生割合は約1％となっています。2004（平成16）年度から14年連続で2％を下回っています。国税庁発足以来、最も低い数値となっています。
※滞納割合とは、新規発生滞納額を徴収決定額（申告等で課税された額）で割った数値のことです。

３．整理済額
　地方消費税を除いた2017（平成29）年度の整理済額は6,595億円（対前年比 約6％強減少）となっています。
　内訳は、消費税 3,706億円（対前年比291億円（7.3％）減少）、申告所得税 1,307億円、法人税 721億円、源泉所得税 473億円、相続税 357億円、その他 30億円です。

４．滞納整理中の額
　地方消費税を除いた2017（平成29）年度の滞納整理中の額は8,531億円（対前年比 5％弱減少）となっています。
　内訳は、消費税 3,028億円、申告所得税 2,543億円、源泉所得税 1,305億円、法人税 913億円、相続税 708億円、その他 34億円です。