TAX ライブラリー（2018.09）
2018年度 基準地価発表（国土交通省）
−全国平均、全用途地域で27年ぶりの上昇！−
□ この度、国土交通省より2018年7月1日時点の基準地価が発表されました（2018年9月18日）。
基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約21,578地点の“1平方メートルあたりの価格”を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。
□ 本年度の基準地価は、全国平均（全用途）で0.1％(前年比)となり、これは27年ぶりの上昇となっています。内訳を見ると、住宅地が0.3％下落、商業地が1.1％上昇となっています。商業地は3年連続で上昇しました。なお、住宅地は下落していますが、下落幅は昨年度（0.6％下落）より縮小しています。
□ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途では、1.7％上昇となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.7％、商業地が4.2％の上昇となっています。
□ 東京圏では、全用途で1.8％上昇（前年：1.3％）となっています。内訳を見てみると、住宅地が1.0％（前年 ：0.6％）、商業地が4.0％（前年：3.3％）の上昇となっています。
東京23区では、商業地が7.2％上昇（前年：5.9％）しています。上昇率が5％以上のエリアが都心区の千代田区、中央区、港区の他、北区、墨田区、板橋区、足立区などの周辺区にも広がっています。住宅地は4.3％上昇しており、最も上昇率が高かったのが荒川区の西日暮里駅付近です。上昇率TOP10地点のうち、荒川区がTOP3を占めました。
□ 地方圏の全用途では、昨年の0.9％下落から本年は0.6％の下落となっており、下落幅は縮小しています。
地方圏の地価回復をけん引するのは、札幌、仙台、広島、福岡の4都市で、商業地では9.2％、住宅地では3.9％の上昇となっており、三大都市圏の上昇率を上回りました。
□ 2018年分 基準地価の変動率は次表の通りです。 ※ （ ）内は前年実績。
| 全 国 | 三大都市圏 | 地方圏 | |
|---|---|---|---|
| 全用途 | 0.1％ （▲ 0.3％） |
1.7％ （1.2％） |
▲ 0.6％ （▲ 0.9％） |
| 住宅地 | ▲ 0.3％ （▲ 0.6％） |
0.7％ （0.4％） |
▲ 0.8％ （▲ 1.0％） |
| 商業地 | 1.1％ （0.5％） |
3.5％ （2.9％） |
▲ 0.1％ （▲ 1.6％） |
| 東京圏 | 大阪圏 | 名古屋圏 | |
|---|---|---|---|
| 全用途 | 1.8％ （1.3％） |
1.4％ （1.1％） |
1.5％ （1.2％） |
| 住宅地 | 1.0％ （0.6％） |
0.1％ （0.0％） |
0.8％ （0.6％） |
| 商業地 | 4.0％ （3.3％） |
5.4％ （4.5％） |
3.3％ （2.6％） |
* 東京圏：多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域。
* 大阪圏：大阪府全域と、京都、兵庫、奈良の大阪府よりに一部の地域。
* 名古屋圏：愛知県の大半と、三重県に一部の地域。