□ この度、国税庁より2018（平成30）年分（平成30年4月〜平成31年3月）の租税滞納状況が公表されました（2019年8月）。

１．新規発生滞納額
　2018（平成30）年度の新規発生滞納額は6,143億円（対前年比約0.2％減少）となっています。もっとも、新規発生滞納額の多かった1992（平成4）年度（1兆8,903億円）と比較して、約7割弱程低い数値となっています。
　内訳は、消費税 3,521億円（対前年比 112億円（3.1％）減）、申告所得税 1,256億円、法人税 697億円、源泉所得税 324億円、相続税 304億円、その他 35億円です。
※新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付された税額のことです。

２．滞納発生割合
　2018（平成30）年度の徴収決定済額は62兆4,838億円であり、地方消費税を除く滞納発生割合は約1％となっています。2004（平成16）年度から15年連続で2％を下回っています。国税庁発足以来、最も低い数値となっています。
※滞納割合とは、新規発生滞納額を徴収決定額（申告等で課税された額）で割った数値のことです。

３．整理済額
　地方消費税を除いた2018（平成30）年度の整理済額は6,555億円（対前年比0.6％減少）となっています。
　内訳は、消費税 3,644億円（対前年比69億円（1.6％）減少）、申告所得税 1,344億円、法人税 692億円、源泉所得税 453億円、相続税 388億円、その他 34億円です。

４．滞納整理中の額
　地方消費税を除いた2018（平成30）年度の滞納整理中の額は8,118億円（対前年比 5％弱減少）となっています。
　内訳は、消費税 2,904億円、申告所得税 2,455億円、源泉所得税 1,176億円、法人税 918億円、相続税 629億円、その他 36億円です。