□ この度、国土交通省より2019年7月1日時点の基準地価が発表されました（2019年9月19日）。
　基準地価は、国土交通省が発表する「公示地価」や国税庁が発表する「路線価」とともに、土地取引の目安となるもので、住宅地や商業地など、約21,540地点の“1平方メートルあたりの価格”を示しています。都道府県が、不動産鑑定士の評価に基づき地価を調査し、国土交通省が公表します。

□ 本年度の基準地価は、全国平均（全用途）で0.4％上昇(前年比)となり、2年連続の上昇となっています。内訳を見ると、住宅地が0.1％下落、商業地が1.7％上昇となっています。商業地は3年連続で上昇しました。なお、住宅地は下落していますが、下落幅は昨年度（0.1％下落）より縮小し、下落幅の縮小傾向が見られます。

□ 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途では、2.1％上昇となっています。内訳を見てみると、住宅地が0.9％、商業地が5.2％の上昇となっています。

□ 東京圏では、全用途で2.2％上昇（前年：1.8％）となっています。内訳を見てみると、住宅地が1.1％（前年：1.0％）、商業地が4.9％（前年：4.0％）の上昇となっています。
　東京23区では、商業地が8.4％上昇（前年：7.2％）しています。東京23区全てで上昇率が5％を超えました。台東区の浅草や港区の虎ノ門など、訪日外国人客が多い地域や再開発が進む地域で上昇傾向が見られます。
　住宅地は4.6％（前年：4.3％）上昇しており、最も上昇率が高かった区は荒川区の8.6％上昇（前年：8.7％）、次いで豊島区の7.9％上昇、台東区の7.6％上昇となっています。

□ 地方圏の全用途では、昨年の0.6％下落から本年は0.3％の下落となっており、下落幅は縮小しています。
地方圏の地価回復を牽引するのは、札幌、仙台、広島、福岡の4都市で、商業地では10.3％（前年：9.2％）、住宅地では4.9％（前年：3.9％）の上昇となっており、12年ぶりに2桁上昇となっています。

□ 2019年分 基準地価の変動率は次表の通りです。　※ （　）内は前年実績。

* 東京圏：多摩地区の一部を除く都全域と、神奈川・埼玉・千葉・茨城の東京よりの一部の地域。
* 大阪圏：大阪府全域と、京都、兵庫、奈良の大阪府よりに一部の地域。
* 名古屋圏：愛知県の大半と、三重県に一部の地域。