TAX ライブラリー（2019.11）
平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要
−法人税の申告漏れ所得金額1兆3,813億円−
□ この度、国税庁は、平成30事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました（令和元年11月）。
概要は次のとおりです。
１．法人税・法人消費税の調査事績の概要
（１）法人税の実地調査 9万9千件
平成30事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人9万9千件（前年比101.3％）について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は7万4千件（前年比101.8％）、その申告漏れ所得金額は1兆3,813億円（前年比138.2％）、追徴税額は1,943億円（前年比99.8％）となっています。
| 平成29事務年度 | 平成30事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 9万8千件 | 9万9千件 （101.3％） |
| 非違があった件数 [うち不正計算があった件数] |
7万3千件 [2万1千件] |
7万4千件（101.8％） [2万1千件]（101.4％） |
| 申告漏れ所得金額 [うち不正所得金額] |
9,996億円 [2,891億円] |
1兆3,813億円（138.2％） [2,887億円]（99.9％） |
| 調査による追徴税額 | 1,948億円 | 1,943億円 （99.8％） |
| 調査1件当たりの申告漏れ所得金額 | 1,023.5万円 | 1,396.5万円 （136.4％） |
| 不正1件当たりの不正所得金額 | 1,406.6万円 | 1,385.9万円 （98.5％） |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 199.5万円 | 196.4万円 （98.4％） |
（２）法人消費税の実地調査 9万5千件
平成30事務年度の法人消費税について、9万5千件（前年比101.4％）の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は5万6千件（前年比100.6％）、その追徴税額は800億円（前年比106.9％）となっています。
| 平成29事務年度 | 平成30事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 9万4千件 | 9万5千件 （101.4％） |
| 非違があった件数 [うち不正計算があった件数] |
5万5千件 [1万6千件] |
5万6千件（100.6％） [1万6千件]（101.5％） |
| 調査による追徴税額 [うち不正計算に係る追徴税額] |
748億円 [233億円] |
800億円（106.9％） [233億円](99.7％) |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 79.5万円 | 83.8万円 （105.4％） |
| 不正1件当たりの追徴税額 | 147.4万円 | 144.8万円 （98.2％） |
２．源泉所得税等の実地調査 11万6千件
平成30事務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者11万6千件（前年比100.4％）の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は3万6千件（前年比100.6％）、その追徴税額は370億円（前年比121.8％）となっています。
| 平成29事務年度 | 平成30事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 11万6千件 | 11万6千件 （100.4％） |
| 非違があった件数 [うち重加算税適用件数] |
3万6千件 [4千件] |
3万6千件（100.6％） [4千件]（102.6％） |
| 調査による追徴税額 [うち重加算税定期用追徴税額] |
304億円 [56億円] |
370億円（121.8％） [73億円](130.0％) |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 26.3万円 | 31.9万円 （121.3％） |