TAX ライブラリー（2020.11）
令和元事務年度 法人税等の調査事績の概要
−法人税の申告漏れ所得金額 7,802億円 ！−
□ この度、国税庁は、令和元事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました（令和2年11月）。
概要は次のとおりです。
１．法人税・法人消費税の調査事績の概要
（１）法人税の実地調査 ７６,０００件
令和元事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人76,000件（前年比77.1％）について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は57,000件（前年比77.7％）、その申告漏れ所得金額は7,802億円（前年比56.5％）、追徴税額は1,644億円（前年比84.6％）となっています。
| 平成30事務年度 | 令和元事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 99,000件 | 76,000件 （77.1％） |
| 非違があった件数 [うち不正計算があった件数] |
74,000件 [21,000件] |
57,000件（77.7％） [16,000件]（79.1％） |
| 申告漏れ所得金額 [うち不正所得金額] |
>1兆3,813億円 [2,887億円] |
7,802億円（56.5％） [2,594億円]（89.8％） |
| 調査による追徴税額 | 1,943億円 | 1,644億円 （84.6％） |
| 調査1件当たりの申告漏れ所得金額 | 1,396.5万円 | 1,023.0万円 （73.3％） |
| 不正1件当たりの不正所得金額 | 1,385.9万円 | 1,573.1万円 （113.5％） |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 196.4万円 | 215.6万円 （109.7％） |
（２）法人消費税の実地調査 ７４,０００件
令和元事務年度の法人消費税について、74,000件（前年比77.4％）の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は44,000件（前年比78.6％）、その追徴税額は723億円（前年比90.4％）となっています。
| 平成30事務年度 | 令和元事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 95,000件 | 74,000件 （77.4％） |
| 非違があった件数 [うち不正計算があった件数] |
56,000件 [16,000件] |
44,000件（78.6％） [13,000件]（79.4％） |
| 調査による追徴税額 [うち不正計算に係る追徴税額] |
800億円 [233億円] |
723億円（90.4％） [201億円](86.4％) |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 83.8万円 | 97.9万円（116.8％） |
| 不正1件当たりの追徴税額 | 144.8万円 | 157.7万円（108.9％） |
２．源泉所得税等の実地調査 １１６,０００件
令和元務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者90,000件（前年比77.1％）の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は29,000件（前年比80.3％）、その追徴税額は296億円（前年比80.1％）となっています。
| 平成30事務年度 | 令和元事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 116,000件 | 90,000件 （77.1％） |
| 非違があった件数 [うち重加算税適用件数] |
36,000件 [4,000件] |
29,000件（80.3％） [3,000件]（81.2％） |
| 調査による追徴税額 [うち重加算税定期用追徴税額] |
370億円 [73億円] |
296億円（80.1％） [75億円](102.5％) |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 31.9万円 | 33.1万円 （103.8％） |