TAX ライブラリー(2021.07)

2021年度 路線価発表(国税庁)−相続税・贈与税の算定基準

−全国平均6年ぶりに前年を下回る!−

□ この度、国税庁より2021年分の路線価が発表されました(2021年7月1日)。
路線価は、全国の民有地の時価を算定するための基準で、その土地の1平方メートルあたりの価格を示しています(1月1日時点)。これは、相続税や贈与税の算定基準となります。

□ 全国約32万地点の標準宅地の平均路線価
 前年比0.5%の下落で、6年ぶりに前年を下回りました。都道府県別では、39都府県が下落し、前年の26都府県から増加しました。上昇は7道県で、前年の21都道府県から大幅に減少しました。

□ 三大都市圏
 東京都で1.1%の下落(前年5.0%上昇)と8年ぶりの下落です。大阪府で0.9%の下落(前年2.5%上昇)と8年ぶりの下落です。愛知県で1.1%の下落(前年1.9%上昇)と9年ぶりの下落となっています。

□ 全国の都道府県庁所在地の最高路線価
 22都市(前年1都市)が前年を下回り、横ばいは17都市(8都市)、上昇したのは8都市(38都市)でした。

□ 全国の最高値
 全国1位は東京都銀座5丁目の銀座中央通りの鳩居堂前で、4,272万円/u (前年比7.0%下落)です。これは36年連続です。9年ぶりに下落しました。

<2021年 主要都市別の対前年変動率>
  全 国 東京都 大阪府 愛知県
2021(令和3)年 ▲ 0.5% ▲ 1.1% ▲ 0.9% ▲ 1.1%
2020(令和2)年 1.6% 5.0% 2.5% 1.9%