□ この度、国税庁より2020（令和2）年分（令和2年4月〜令和3年3月）の租税滞納状況が公表されました（2021年8月）。

１．新規発生滞納額
　2020（令和2）年度の新規発生滞納額は5,916億円（対前年比約7％増加）となっています。もっとも、新規発生滞納額の多かった1992（平成4）年度（1兆8,903億円）と比較して、約7割低い数値となっています。
　内訳は、消費税 3,456億円（対前年比 254億円（7.9％）増）、申告所得税 1,171億円、法人税 805億円、相続税 236億円、源泉所得税 195億円、その他 53億円です。
※新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付された税額のことです。

２．滞納発生割合
　2020（令和2）年度の地方消費税を除く滞納発生割合は約0.9％となっています。2004（平成16）年度から17年連続で2％を下回っています。国税庁発足以来、2年連続で最も低い数値となっています。
※滞納割合とは、新規発生滞納額を徴収決定額（申告等で課税された額）で割った数値のことです。

３．整理済額
　地方消費税を除いた2020（令和2）年度の整理済額は5,184億円（対前年比14.9％減少）となっています。
　内訳は、消費税 2,879億円（対前年比559億円（16.3％）減少）、申告所得税 1,121億円、法人税 670億円、相続税 247億円、源泉所得税 232億円、その他 36億円です。

４．滞納整理中の額
　地方消費税を除いた2020（令和2）年度の滞納整理中の額は8,286億円（対前年比 9.7％増加）となっています。
　内訳は、消費税 3,245億円、申告所得税 2,288億円、法人税 1,081億円、源泉所得税 1,054億円、相続税 561億円、その他 57億円です。