TAX ライブラリー（2021.12）
令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要
−法人税の申告漏れ所得金額 5,286億円！−
□ この度、国税庁は、令和2事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました（令和3年11月）。
概要は次のとおりです。
１．法人税・法人消費税の調査事績の概要
（１）法人税の実地調査 25,000件
令和2事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人25,000件（前年比32.7％）について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は20,000件（前年比35.0％）、その申告漏れ所得金額は5,286億円（前年比67.7％）、追徴税額は1,207億円（前年比73.4％）となっています。
| 令和元事務年度 | 令和2事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 76,000件 | 25,000件 （32.7％） |
| 非違があった件数 [うち不正計算があった件数] |
57,000件 [16,000件] |
20,000件（35.0％） [7,000件]（40.1％） |
| 申告漏れ所得金額 [うち不正所得金額] |
7,802億円 [2,594億円] |
5,286億円（67.7％） [1,460億円]（56.3％） |
| 調査による追徴税額 | 1,644億円 | 1,207億円 （73.4％） |
| 調査1件当たりの申告漏れ所得金額 | 1,023.0万円 | 2,116.8万円 （206.9％） |
| 不正1件当たりの不正所得金額 | 1,573.1万円 | 2,208.3万円 （140.4％） |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 215.6万円 | 483.4万円 （224.3％） |
（２）法人消費税の実地調査 25,000件
令和2事務年度の法人消費税について、25,000件（前年比33.2％）の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は16,000件（前年比36.8％）、その追徴税額は729億円（前年比100.9％）となっています。
| 令和元事務年度 | 令和2事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 74,000件 | 25,000件 （33.2％） |
| 非違があった件数 [うち不正計算があった件数] |
44,000件 [13,000件] |
16,000件（36.8％） [5,000件]（42.1％） |
| 調査による追徴税額 [うち不正計算に係る追徴税額] |
723億円 [201億円] |
729億円（100.9％） [178億円](88.4％) |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 97.9万円 | 297.2万円（303.6％） |
| 不正1件当たりの追徴税額 | 157.7万円 | 331.3万円（210.1％） |
２．源泉所得税等の実地調査 29,000件
令和元務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者29,000件（前年比32.0％）の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は10,000件（前年比35.0％）、その追徴税額は145億円（前年比49.1％）となっています。
| 令和元事務年度 | 令和2事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 90,000件 | 29,000件 （32.0％） |
| 非違があった件数 [うち重加算税適用件数] |
29,000件 [3,000件] |
10,000件（35.0％） [2,000件]（49.4％） |
| 調査による追徴税額 [うち重加算税定期用追徴税額] |
296億円 [75億円] |
145億円（49.1％） [52億円](69.9％) |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 33.1万円 | 50.7万円 （153.2％） |