□ この度､総務省より｢2021（令和3）年 個人企業経済調査｣の結果が公表されました｡
　概要は次の通りです。

１．営業状況
�@ 調査対象産業計
　2020（令和2）年の1個人企業当たりの年間売上高は 1,280万6千円で前年比 4.5％減少となっており､年間営業利益は 222万3千円で前年比 3.1％増加､年間営業利益率は 17.4％となっています｡

�A 産業別の年間売上高
　産業大分類別の1個人企業当たりの年間売上高では､｢卸売業,小売業｣が最も多く 2,377万6千円､次いで｢建設業｣が 1,469万4千円､｢製造業｣が 1,067万円､｢その他のサービス業｣が 994万6千円､｢宿泊業,飲食サービス業｣が 949万8千円､｢生活関連サービス業,娯楽業｣が 461万8千円となっています｡

�B 産業別の年間営業利益
　産業大分類別の1個人企業当たりの年間営業利益では､｢その他のサービス業｣が最も多く 325万9千円､次いで｢建設業｣が 316万6千円､｢製造業｣が241万円､｢卸売業,小売業｣が 192万9千円､｢生活関連サービス業,娯楽業｣が 138万6千円､｢宿泊業,飲食サービス業｣が 107万2千円となっています｡

�C 産業別の年間営業利益率
　産業大分類別の1個人企業当たりの年間営業利益率では､｢その他のサービス業｣が最も高く 32.8％､次いで｢生活関連サービス業,娯楽業｣が 30.0％､｢製造業｣が 22.6％､｢建設業｣が 21.5％､｢宿泊業,飲食サービス業｣が 11.3％､｢卸売業,小売業｣が 8.1％となっています｡
　1個人企業当たりの年間売上高が最も多い｢卸売業,小売業｣の年間営業利益率は 8.1％と最も低くなっています｡

※ 営業利益:売上高-（期首棚卸高+仕入高-期末棚卸高）-営業費
※ 営業利益率:売上高に対する営業利益の割合

２．事業主の年齢の状況
　事業主の年齢階級別に企業の割合をみると､事業主の年齢が｢70歳以上｣の企業が 45.9％と最も多く全体の半数に迫っています｡次いで｢60~69歳｣が 25.9％､｢50~59歳｣が 16.2％､｢50歳未満｣が 11.7％となっています｡なお､70歳以上の割合は､前年比 3.1ポイント増加となっています｡
　事業主の年齢が70歳以上の企業を産業大分類別でみると､｢卸売業､小売業｣が最も高く 51.1％､次いで｢製造業｣が 50.8％､｢生活関連サービス業,娯楽業｣が45.0％､｢その他のサービス業｣が44.1％､｢宿泊業,飲食サービス業｣が42.1％､｢建設業｣が39.5％となっています｡

３．後継者の状況
　後継者の有無別に企業の割合をみると､後継者がいない企業の割合は80.5％で前年比 0.8ポイント増加となっています｡
　後継者がいない企業を産業大分類別でみると､｢生活関連サービス業,娯楽業｣が最も多く 83.1％､次いで｢宿泊業,飲食サービス業｣が 83.1％､｢卸売業,小売業｣が81.9％､｢製造業｣が 81.1％､｢建設業｣が 80.1％､｢その他のサービス業｣が 74.0％となっています｡

４．パーソナルコンピュータの使用状況
　パーソナルコンピュータの仕様の有無別に企業の割合をみると､事業で使用している企業の割合は44.0％で前年比 0.1ポイント減少となっています｡
　パーソナルコンピュータの仕様の有無を産業大分類別でみると､｢その他のサービス業｣が最も高く 61.0％､次いで｢卸売業,小売業｣が 47.2％､｢建設業｣が46.1％､｢製造業｣が40.1％､｢宿泊業,飲食サービス業｣が 30.3％､｢生活関連サービス業,娯楽業｣が24.6％となっています｡