□ この度、国税庁より2021（令和3）年分（令和3年4月〜令和4年3月）の租税滞納状況が公表されました（2022年8月）。

１．新規発生滞納額
2021（令和3）年度の新規発生滞納額は7,527億円（対前年比27.2％増加）となっています。最も新規発生滞納額の多かった1992（平成4）年度（1兆8,903億円）の約4割となっています。
内訳は、消費税 3,997億円（対前年比15.7％増）、申告所得税 1,719億円、法人税 995億円、源泉所得税 393億円、相続税 325億円、その他 97億円です。
※新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付された税額のことです。

２．滞納発生割合
2021（令和3）年度の地方消費税を除く滞納発生割合は約1.1％となっています。2004（平成16）年度から18年連続で2％を下回っています。
※滞納割合とは、新規発生滞納額を徴収決定額（申告等で課税された額）で割った数値のことです。

３．整理済額
2021（令和3）年度の地方消費税を除く整理済額は6,956億円（対前年比34.2％増加）となっています。
内訳は、消費税 3,692億円（対前年比28.2％増加）、申告所得税 1,615億円、法人税 895億円、相続税 370億円、源泉所得税 310億円、その他 73億円です。

４．滞納整理中の額
2021（令和3）年度の地方消費税を除く滞納整理中の額は8,857億円（対前年比6.9％増加）となっています。
内訳は、消費税 3,551億円、申告所得税 2,392億円、法人税 1,180億円、源泉所得税 1,137億円、相続税 517億円、その他 80億円です。