TAX ライブラリー（2022.12）
令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要
−法人税の申告漏れ所得金額 6,028億円！−
□ この度国税庁は、令和3事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました（令和4年12月）。
概要は次のとおりです。
１．法人税・法人消費税の調査事績の概要
（１）法人税の実地調査 41千件
令和3事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人41千件（前年比163.2％）について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は31千件（前年比155.4％）、その申告漏れ所得金額は6,028億円（前年比114.0％）、追徴税額は2,307億円（前年比119.2％）となっています。
| 令和2事務年度 | 令和3事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 25千件 | 41千件 （163.2％） |
| 非違があった件数 [うち不正計算があった件数] |
20千件 [7千件] |
31千件（155.4％） [9千件]（140.1％） |
| 申告漏れ所得金額 [うち不正所得金額] |
5,286億円 [1,460億円] |
6,028億円（114.0％） [2,208億円]（151.2％） |
| 調査による追徴税額 | 1,207億円 | 1,438億円 （119.1％） |
| 調査1件当たりの申告漏れ所得金額 | 2,116.8万円 | 1,478.8万円 （69.9％） |
| 不正1件当たりの不正所得金額 | 2,208.3万円 | 2,383.3万円 （107.9％） |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 483.4万円 | 352.8万円 （73.0％） |
（２）法人消費税の実地調査 40千件
令和3事務年度の法人消費税について、40千件（前年比162.9％）の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は24千件（前年比150.9％）、その追徴税額は869億円（前年比119.1％）となっています。
| 令和2事務年度 | 令和3事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 25千件 | 40千件 （162.9％） |
| 非違があった件数 [うち不正計算があった件数] |
16千件 [5千件] |
24千件（150.9％） [8千件]（141.2％） |
| 調査による追徴税額 [うち不正計算に係る追徴税額] |
729億円 [178億円] |
869億円（119.1％） [309億円](174.0％) |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 297.2万円 | 217.3万円 （73.1％） |
| 不正1件当たりの追徴税額 | 331.3万円 | 408.1万円 （123.2％） |
２．源泉所得税等の実地調査 48千件
令和3事務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者の内48千件（前年比166.3％）の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は15千件（前年比153.6％）、その追徴税額は228億円（前年比156.7％）となっています。
| 令和2事務年度 | 令和3事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 29千件 | 48千件 （166.3％） |
| 非違があった件数 [うち重加算税適用件数] |
10千件 [2千件] |
15千件（153.6％） [2千件]（155.5％） |
| 調査による追徴税額 [うち重加算税定期用追徴税額] |
145億円 [52億円] |
228億円（156.7％） [73億円](139.1％) |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 50.7万円 | 47.8万円 （94.3％） |