□ この度、国税庁より令和3（2021）年度分会社標本調査結果について」が公表されました（2023年3月）。会社標本調査は、日本の法人企業について資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査です。昭和26（1951）年分から毎年実施されており今回が第72回目となります。
　令和3年度分調査結果は、令和3年4月1日〜令和4年3月31日までに終了した各事業年度について、令和4年7月31日までに申告のあった事績を対象としています。サンプルサイズは約211万社（母集団サイズ約286万社）です。

□ 法人数
　法人数全体は284万8,518社（前年度比 +2.1％）で、平成24（2012）年度以降9年連続で増加しています。このうち、利益計上法人数は109万917社（前年度比 +3.8％）で2年ぶりに増加しています。欠損法人は175万7,601社（前年度比 +1.0％）で2年連続の増加となっています。全法人に占める欠損法人の割合は61.7％（前年度比 ▲0.6ポイント）となっています。

＜利益計上法人数・欠損法人数＞

□ 営業収入金額と所得金額
　営業収入金額は1,478兆4,551億円（前年度比 +128兆3,608億円、+9.5％）で3年ぶりの増加となりました。
　所得金額は75兆5,808億円（前年度比 +11兆7,939億円、+18.5％）で2年連続の増加となりました。
　所得金額の増加額・増加率を業種別にみると、増加額が最も大きいのは「サービス業」、次いで「卸売業」、「機械工業」となっており、増加率が最も高いのは「鉱業」、次いで「料理飲食旅館業」、「鉄鋼金属工業」となっています。一方、所得金額の減少額・減少率を業種別にみると、減少額・減少率が最も大きいのはともに「運輸通信公益業」、次いで「金融保険業」、「建設業」となっています。

＜業種別 所得金額＞