TAX ライブラリー(2023.08)
ふるさと納税に関する現況調査結果(総務省)
−令和4(2022)年度 納税受入額 前年度比約1,352億円増の9,654億円−
□ この度、総務省より「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表されました(2023年8月1日)。
概要は次の通りです。
□ 令和4(2022)年度(令和4年4月1日〜令和5年3月31日)における全国の自治体のふるさと納税の受入件数は約5,184万2,914件で、前年度から736万9,994件増加しました。受入額は約9,654億円で、前年度から約1,352億円増加しました。いずれも過去最高となっています。
令和4年度 | 令和3年度 | 令和2年度 | |
---|---|---|---|
受入件数 | 5,184.3件 | 4,447.3件 | 3,488.8件 |
受入額 | 9,654.1億円 | 8,302.4億円 | 6,724.9億円 |
団体名 | 受入件数 | 受入額 |
---|---|---|
宮崎県 都城市 | 1,004,337件 | 195.93億円 |
北海道 紋別市 | 1,289,418件 | 194.33億円 |
北海道 根室市 | 829,461件 | 176.13億円 |
北海道 白糠町 | 926,034件 | 148.34億円 |
大阪府 泉佐野市 | 923,581件 | 137.72億円 |
□ 令和5(2023)年度課税における住民税控除額の実績は、控除適用者数は891.1万人で、前年から144.8万人増加しました。住民税控除額は約6,796.7億円で前年から1,079.9億円増加しました。
※令和5(2023)年度課税における住民税控除額:全市区町村を対象に、前年中(令和4年1月1日〜令和4年12月31日の間)のふるさと納税に係る令和5年度課税における控除の適用状況(令和5年6月1日時点)を調査したもの。