TAX ライブラリー（2023.12）
令和4事務年度 法人税等の調査事績の概要（国税庁）
−法人税の申告漏れ所得金額 7,801億円！−
□ この度国税庁は、令和4事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました（令和5年11月）。
概要は次のとおりです。
１．法人税・法人消費税の調査事績の概要
（１）法人税の実地調査 6万2千件
令和4事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人6万2千件（前年比152.3％）について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は4万7千件（前年比148.8％）、その申告漏れ所得金額は7,801億円（前年比129.4％）、追徴税額は1,868億円（前年比129.9％）となっています。
| 令和3事務年度 | 令和4事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 4万1千件 | 6万2千件 （152.3％） |
| 非違があった件数 [うち不正計算があった件数] |
3万1千件 [9千件] |
4万7千件（148.8％） [1万3千件]（138.6％） |
| 申告漏れ所得金額 [うち不正所得金額] |
6,028億円 [2,208億円] |
7,801億円（129.4％） [2,744億円]（124.3％） |
| 調査による追徴税額 | 1,438億円 | 1,868億円 （129.9％） |
| 調査1件当たりの申告漏れ所得金額 | 1,478.8万円 | 1,257.0万円 （85.0％） |
| 不正1件当たりの不正所得金額 | 2,383.3万円 | 2,136.6万円 （89.7％） |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 352.8万円 | 301.0万円 （85.3％） |
（２）法人消費税の実地調査 6万1千件
令和4事務年度の法人消費税について、6万1千件（前年比152.2％）の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は3万5千件（前年比144.3％）、その追徴税額は1,357億円（前年比156.2％）となっています。
| 令和3事務年度 | 令和4事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 4万件 | 6万1千件 （152.2％） |
| 非違があった件数 [うち不正計算があった件数] |
2万4千件 [8千件] |
3万5千件（144.3％） [1万1千件]（138.5％） |
| 調査による追徴税額 [うち不正計算に係る追徴税額] |
869億円 [309億円] |
1,357億円（156.2％） [390億円](126.2％) |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 217.3万円 | 223.1万円 （102.7％） |
| 不正1件当たりの追徴税額 | 408.1万円 | 371.8万円 （91.1％） |
２．源泉所得税等の実地調査 7万2千件
令和4事務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者の内7万2千件（前年比151.8％）の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は2万2千件（前年比144.9％）、その追徴税額は338億円（前年比148.4％）となっています。
| 令和3事務年度 | 令和4事務年度 | |
|---|---|---|
| 実地調査件数 | 4万8千件 | 7万2千件 （151.8％） |
| 非違があった件数 [うち重加算税適用件数] |
1万5千件 [2千件] |
2万2千件（144.9％） [4千件]（146.3％） |
| 調査による追徴税額 [うち重加算税定期用追徴税額] |
228億円 [73億円] |
338億円（148.4％） [95億円](129.5％) |
| 調査1件当たりの追徴税額 | 47.8万円 | 46.7万円 （97.7％） |