TAX ライブラリー(2024.12)

令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要(国税庁)

−法人税の申告漏れ所得金額 9,741億円!−

□ この度国税庁は、令和5事務年度における法人税・法人消費税等の調査状況について公表しました(令和6年11月)。
 概要は次のとおりです。

1.法人税・法人消費税の調査事績の概要
(1)法人税の実地調査 5万9千件
 令和5事務年度において、資料情報等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人5万9千件(前年比94.6%)について実地調査を実施した結果、法人税の非違があった法人は4万5千件(前年比96.4%)、その申告漏れ所得金額は9,741億円(前年比124.9%)、追徴税額は2,102億円(前年比112.5%)となっています。

<法人税の実地調査の状況> ※( )内は前年比
  令和4事務年度 令和5事務年度
実地調査件数 6万2千件 5万9千件
(94.6%)
非違があった件数
[うち不正計算があった件数]
4万7千件
[1万3千件]
4万5千件(96.4%)
[1万3千件](101.7%)
申告漏れ所得金額
[うち不正所得金額]
7,801億円
[2,744億円]
9,741億円(124.9%)
[2,775億円](101.1%)
調査による追徴税額 1,868億円 2,102億円
(112.5%)
調査1件当たりの申告漏れ所得金額 1,257.0万円 1,659.7万円
(132.0%)
不正1件当たりの不正所得金額 2,136.6万円 2,124.5万円
(99.4%)
調査1件当たりの追徴税額 301.0万円 358.2万円
(119.0%)

(2)法人消費税の実地調査 5万7千件
 令和5事務年度の法人消費税について、5万7千件(前年比94.0%)の実地調査を実施した結果、消費税の非違があった法人は3万4千件(前年比96.5%)、その追徴税額は1,095億円(前年比80.7%)となっています。

<法人消費税の実地調査の状況> ※( )内は前年比
  令和4事務年度 令和5事務年度
実地調査件数 6万1千件 5万7千件
(94.0%)
非違があった件数
[うち不正計算があった件数]
3万5千件
[1万1千件]
3万4千件(96.5%)
[1万1千件](102.7%)
調査による追徴税額
[うち不正計算に係る追徴税額]
1,357億円
[390億円]
1,095億円(80.7%)
[344億円](88.1%)
調査1件当たりの追徴税額 223.1万円 191.5万円 (85.8%)
不正1件当たりの追徴税額 371.8万円 318.9万円 (85.8%)

2.源泉所得税等の実地調査 6万9千件
 令和5事務年度の源泉所得税等について、源泉徴収義務者の内6万9千件(前年比94.7%)の実地調査を実施した結果、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は2万2千件(前年比98.1%)、その追徴税額は375億円(前年比110.9%)となっています。

<源泉所得税等の実地調査の状況> ※( )内は前年比
  令和4事務年度 令和5事務年度
実地調査件数 7万2千件 6万9千件
(94.7%)
非違があった件数
[うち重加算税適用件数]
2万2千件
[4千件]
2万2千件(98.1%)
[4千件](111.0%)
調査による追徴税額
[うち重加算税定期用追徴税額]
338億円
[98億円]
375億円(110.9%)
[120億円](127.0%)
調査1件当たりの追徴税額 46.7万円 54.7万円
(117.2%)