LEGAL NET は、日本国憲法の精神に則り、国際社会で活躍できる開かれた企業・企業家・個人を育成助成し、持続可能な未来社会の実現に貢献することを目的として構築されました。そのため、会員の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを認識し、サービスの提供において個人情報を取り扱う場合には、国際的なスタンダード、個人情報保護法、及び関連法令、並びに政府機関が定めるガイドラインにしたがい、個人情報保護に関するポリシーを策定し、全ての役員・スタッフが本方針を正しく理解し遵守します。また、継続的な啓発活動および監査体制を構築し、コンプライアンスサービスを提供する企業として、御利用者の信頼に応えて参ります。
　なお、「個人情報」とは、特定のユーザーを識別できる情報を指します。「ユーザーを識別できる情報」とは、姓名、年齢、生年月日、電話・FAX・PH（携帯）番号、メール・アドレス、住所、勤務先、銀行口座番号等の情報で、この内の1つまたは複数の組合せにより、個人を特定することのできる情報を意味するものとします。

１．情報の利用目的

（１）個人情報保護法§15に従い、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的を次の通り特定します。また、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると認められる範囲を超えて行うことをしません。また、個人情報保護法§16に従い、予め本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。なお、事業承継によって個人情報を取得した場合は、予め本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。

• �@ 　本サービスに関するご質問、メールマガジンやアプリケーション利用等の情報の提供、お見積もりのご依頼へ対応するため：当社では、ユーザーのご依頼に基づいて、ユーザーの個人情報を各部門の担当者・スタッフ、及び当社が監督するグループ会社、またはパートナー（提携関係にある代理店、コンサルタント）と情報を共有することがあります。
• �A 　サービス提供、取引、及びご連絡のため：個人情報の他に購入情報、支払情報等の購買履歴を収集し、個人情報とマージして利用することがあります。この場合、配達業者や決済機関及び取引を遂行上必要なその他の類似の立場にある第三者、及びパートナーと共有する場合があります。
• �B 　サービス向上のための統計分析、マーケティング、アフターフォローのため：当社では、ユーザーのご利用及びご要望に合った情報提供を行うため、及びより良いアフターフォローを行うために、当該情報を収集利用することがあります。
• �C 　研修会、イベント開催、キャンペーン、及び本サービスまたは関連するパートナー製品についてのプロモーションため：当社では、ユーザーのお役に立てると思われるサービスを提供するパートナーと共同で、研修会やイベント開催、キャンペーン、プロモーションを行うことがあります。当該研修会やイベント開催、サービスに関する情報を提供するために当該情報を収集し、当社が監督するグループ会社、またはパートナー（提携関係にある代理店、コンサルタント）と情報を共有し利用することがあります。
• �D 　コンテンツ・ナビゲーションを実現するため：本サイトのコンテンツを生成し、ユーザーに必要な情報を提供するために、定型のフォームによって入力された情報やサイト・ナビゲーションによって情報を収集し利用することがあります。
• �E 　サイト管理などの目的のため：当社では、ホスティング・サービス、アプリケーション管理、及びサポート、又はユーザーから依頼された作業遂行上、必要とされる場合、当該情報を収集し利用することがあります。また、新たに発見された脆弱性に対処するため、セキュリティー・パッチ等のソフトウェアを修正する上で必要な情報を収集し、利用することがあります。
• �F 　法的義務を遂行するため：法令及び関係諸法規で義務付けられた情報開示、その他の義務を遵守するために、当該情報の提出を要求される場合に利用することがあります。

（２）前条に規定される以外に、本サービスの利用結果、及びアプリケーション機能の結果として、当該情報を収集利用する場合があります。

• �@ 　公開フォーラム及びMAP、掲示板等のインタラクティブ・アプリケーションをご利用された場合：本サービスコンテンツの中には、ユーザーが他のユーザーと交流を図り、意見を表明できるアプリケーションがあります。ここに個人情報を書き込んだ場合、これらのコンテンツはコンテンツの性質上、不特定多数のユーザーがアクセスし閲覧できるものであり、当社では、書き込まれた内容が個人情報であることのみの理由で、当該情報の編集、削除等の管理、コントロールを行いません。また、それに関わり発生する如何なる損害にも責任を負いません。ユーザーの判断により慎重に投稿して下さい。
• �A 　友人紹介アプリケーションをご利用された場合：本サイトをユーザーがご友人にご紹介下さる場合に、ご友人の当該個人情報を指定のフォームへ入力して頂きます。この場合、特定商取引法、及びOECD電子商取引消費者保護ガイドライン(1999年12月採択)「一方的に送られる商業広告メール(unsolicited commercial e-mail messages)」勧告、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に従い、自動応答メールシステムによりメールを送信し、友人紹介プログラムの成果をトラッキングする目的でデータを保存します。

２．情報の取得 個人情報保護法§17に従い、当社では、次の方法、技術により、ユーザーからの情報を取得します。

（１）電子メール（E-MAIL）により

（２）入力フォーム、及びオンライン形式により

（３）オンライン購入のトランザクション記録、及びお問合せの過程により

（４）コミュニケーション・プロトコル及びクッキー（Cookie）により

※ 　クッキーとは、WWWサーバーより送られる情報で、サーバーまたはクライアントに保存され、次回のサイト訪問時にブラウザから読むことができます。これは、エントリー、ショップケースへの追加状況の把握及びセッション間での注文情報の保存等のナビゲーション、及びログイン手順の簡素化のためのデータの二重入力の回避等のユーザビリティを向上させ、サイト自体の機能強化のために、ユーザーのサイト利用状況に関する情報を機械的に収集するものです。クッキーにより次の情報を収集します。

• �@ 　ユニーク・アイデンティファイアー（a unique identifier）＝一意の識別子
• �A 　ユーザーアクセス毎に、カスタマイズされた動的な情報を表示するためのユーザー設定及びプロファイル情報
• �B 　LEGAL NETのコンテンツ中、ユーザー毎に設定された権限に従って表示されるコンテンツにアクセスするための会員情報
• ・ 　ブラウザには、クッキーについての情報とコントロール機能が備わっており、クッキーが設置されていることを警告するように設定すると、許可を求める画面で、クッキー、有効期間、返却されるサーバー情報が表示されます。また、クッキーを受け入れるか、拒否するかを選択することができます。

（５）ウェブビーコン（web beacon／embedded pixel／クリアgif/ single-pixel GIF）により LEGAL NETでは、アクセスしたユーザー数を集計したり、特定のクッキーへのアクセスを実現したりするための画像データをサイト内にリンクしています。以下のように利用しています。

• �@ 　ネットワーク内で使用する場合 LEGAL NETでは、アクセスしたユーザー数の集計や登録ユーザーか否かを区別するために、ウェッブビーコンを使用することがあります。また、個々ユーザーに対する適切なコンテンツ及びマーケティング・マテリアルを提供し、サイトの利用状況及びキャンペーン効果をトラッキングするために本技術を使用することがあります。この技術によって収集されたユーザーのサイト利用情報は、クッキーと関連付けられ、サイト利用に関する個人情報となる場合があります。この情報はページの応答率やサイトのコンテンツ、ナビゲート、及び構成を評価するために使用されます。さらに、この技術を電子メールに使用した場合、ユーザーが電子メールを開封した時期情報を得ることができます。これにより、ユーザーに対するキャンペーンの効果を測定し、ユーザーリストを更新し、より適切な情報を提供するために利用します。
• �A 　本ネットワーク以外のサイトでの使用 LEGAL NETでは、グループ会社や提携先企業側で利用状況等の調査のためにウェッブビーコンを使用することがあります。この調査はマーケティング調査や媒体効果を測定するために行われるものです。なお、本調査の結果はグループ会社や提携先企業に対して集計結果として報告する場合があります。集計結果には、閲覧ユーザーの属性集計や利用状況集計結果が含まれていますが、個々ユーザーを特定する情報は一切含まれていません。
  　なお、提携会社によるプライバシーへの対応については、他の外部リンクと同様に関連するサイトのプライバシー・ポリシーを閲読されることをお勧めします。

（６）Embedded URLを用いたトラッキングにより LEGAL NETでは、本サイトの利便性向上のため、クッキーを使用しないサイトの利用を可能にするEmbedded URLを用いたトラッキング技術を使用することがあります。URL（Uniform Resource Locatorの略）とは、利用可能なリソースの場所を電子的に特定するための標準的な技術です。URLは利用者とソフトウェア・アプリケーションを様々な情報と関連付け、多数の異なるインターネット・プロトコルから利用できます。
Embedded URLは、プレイン・テキスト、またはブラウザのアドレス、ロケーション・ツールバーに表示されるURLへ、暗号化された拡張子（extensions）として現れます。Embedded URLは、ユーザーのサイト内の移動状況情報を収集しますが、個人の情報を特定するものではなく、セッションを超えて使用されることもありません。Embedded URLは、ユーザーのサイトへのアクセスビリティや閲覧性を向上させます。

（７）グリーティング（Greeting）＝電子的会話により LEGAL NETでは、予め設定されたcookieの存在の有無をユーザーのクライアントマシン内をクエリー（検索）するグリーティング（Greeting）技術を使用する場合があります。Greeting（電子的会話）とは、ユーザーが当サイトへアクセスした時に、ユーザーのコンピューター及びネットワークと当社サーバー間の一般的な電子的な会話のことを言います。これは、マシン内の情報を検閲、閲覧するものではなく、ログインまたはサイト・ナビゲーション手順を簡易化するための機械的な作業です。
　次の情報を収集します。

• �@ 　ネットワークのルーティング（アクセス先）
• �A 　機器情報
• �B 　OS・ブラウザタイプ
• �C 　日時情報

３．データ内容の正確性の確保・安全管理措置 個人情報保護法§19に従い、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。特に、ユーザー自身で登録内容を更新、削除でき、ニュースやコンテンツの閲覧に関して選択、コントロールできるシステムを構築しています。
　また、個人情報保護法§20に従い、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、社内規定を整備し、ファイアーウォール、ウィルスチェック、バックアップ等の必要かつ適切な措置を講じています。
　さらに、当社は、利用目的が達成され、継続して個人情報を保管する必要がなくなったと判断した場合、お客様の個人情報を消去する場合がございます。

４．従業者・委託先の監督 個人情報保護法§21に従い、当社では、役員、従業員全員が個情報を取り扱う際、当該個人情報の安全管理が図られるよう、定期的に役員社員全員がコンプライアンス研修を受講し、監査するモニタリングシステムを導入し必要かつ適切な監督を行っております。また、個人情報保護法§22に従い、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先でもデータの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

５．第三者への提供に関する制限 個人情報保護法§23に従い、当社は、次の場合を除き、「サービス」の提供、および運営上、必要となる会員を識別する氏名、住所、電話番号、メール・アドレスなどの固有の情報（以下、個人情報）を、第三者に開示、預託、および提供する場合には、当該第三者と個人情報に保護に関する取り決めを行い、個人情報保護に万全を期すよう努めます。

• �@ 　会員の事前の同意がある場合。
• �A 　司法機関、行政機関などの公的機関から法的義務を伴う開示の要請を受けた場合。
• �B 　前項�@以外の場合で、法令の根拠に基づく開示の要請を受けた場合。
• �C 　他の会員を含む第三者に損害また不利益を生じる可能性があると当社が判断した場合。
• �D 　当社と秘密保持契約を締結している協力企業、提携企業、および業務委託企業が「サービス」の提供・運営上、必要と判断される場合。その場合においても、当社が提供する「サービス」と同様、個人情報に関する諸規定を遵守し、その管理監督を行うものとします。

６．情報主体に関する事項

（１）個人情報保護法§24に従い、個人情報に関する保有主体の名称は、次の通りです。
　　株式会社ウィザーソーケン　代表取締役　保科勝巳 　　所在地　〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-8-2保科ビル新館　＜LEGAL CENTER＞ 　　連絡先　TEL 03-3830-0419 ／ FAX 03-3830-0719 ／E-MAIL ADDRESS info@jp-legal.net

（２）個人情報保護法§25に従い、本人から、当該本人が識別される個人データの開示を求められたときは、原則として、3営業日以内に個人情報を開示します。なお、開示しない旨の決定をしたときも、通知をします。

（３）個人情報保護法§26に従い、本人から、個人データの内容が事実でないという理由によって、データ内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人データの内容の訂正を行います。なお、個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行い、また訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し通知をします。

（４）個人情報保護法§27に従い、個人情報が、利用目的を越え、また、不適正な手段により取得され、本人からデータの利用停止、または消去を求められた場合、その求めに理由があることが判明したときは、個人情報の利用停止等に多額の費用を要するなどの困難な事由がある場合を除き、違反を是正するために必要な限度で、利用停止を行います。

（５）個人情報保護法§28に従い、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合、またはその措置と異なる措置を取る旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めます。

（６）個人情報保護法§29に従い、開示等の求めに関し、その求めに応じる方法を次のように定めます。この時、当社は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる個人情報を特定するに足りる事項の提示を求める場合があります。この場合、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、個人情報の特定に資する情報提供、その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるように努めます。

（７）個人情報保護法§30に従い、開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料額を定め、手数料をお支払い頂きます。
　�@ CD-ROMまたはFD（1.44MB）若しくは書面により
　�A　郵送料及び梱包料として　原則として1,000円　※但し、求められた情報開示内容により、異なる場合があります。

（８）個人情報保護法§31に従い、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努め、その目的を達成するために必要な体制の整備に努めます。

７．16歳未満のお客様に関する個人情報の取扱いについて 当社は、16歳未満のお客様の情報の保護についても最大限の注意を払います。16歳未満のお客様の個人情報については、必ず保護者の方の同意の下にご提供頂きますようお願い致します。

８．ポリシーの更新

（１）収集の際、提示した形態と異なる方法でユーザーの個人情報を利用する場合は、予めサイト上の「INFORMATION」「サポートデスク」「メール」等の方法でお知らせします。その場合、利用の許諾に関し、ご選択頂く方法を提示致します。

（２）当社では、本プライバシー・ポリシー内容を継続的に検収確認し、必要があれば更新します。この場合、本ポリシーの変更に伴う登録・解除をご希望される場合、または、当社プライバシー・ポリシー及び取扱いについてご意見のある方は下記までご連絡下さい。責任を持って対応させて頂きます。
　　株式会社ウィザーソーケン　LEGAL NET 事務局＜LEGAL CENTER＞ 　　所在地　〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-8-2保科ビル新館 　　連絡先　TEL 03-3830-0419 ／ FAX 03-3830-0719 ／E-MAIL ADDRESS info@jp-legal.net

以上

【附則】
　1．　本規約は2001年7月7日より実施します。
　2．　本規約の一部を2003年8月26日に改定しました。
　3．　本規約の一部を2004年8月1日に改定しました。
　4．　本規約の一部を2005年1月17日に改定しました。

◆　当社は、個人情報保護に関する基本方針を遵守するため、次の体制整備と取り組みを行います。

１．個人情報管理体制の整備と機能強化
　代表者自ら率先し、「個人情報管理者」となり「個人情報管理室」を設置するとともに、情報管理運用責任者を指名し、その責任と権限を明確にした上で、個人情報の管理・保護が適切に行えるように環境を整備します。

２．監査体制の整備・充実
　個人情報保護に関する内部プログラム・規程を整備し、その運用管理に対しては厳格に周知徹底した上、個人情報の保護が適切に行われているか否かについて、社内で監査するシステムを構築します。また、本基本方針、社内規程および個人情報保護の運用について、法令及び社会環境の変化に適宜対応し、継続的な改善を行って参ります。

３．社員教育の強化
　個人情報保護に関するライブラリーを設置し、コンプライアンス・チェックシステムを構築した上、月に1回、全社員が受講することとし、継続的な啓発活動を実施します。

４．関連企業との業務委託体制の改善
　社外アライアンス企業、及びパートナー、業務委託先については、個人情報保護に関する十分な見識と実施体制を整えた適格性を審査するとともに、本規約の徹底を秘密保持契約など各種契約書の内容に盛り込んだ上で、個人情報保護のための必要な協力要請、普及活動を実施します。

５．基本方針の公開
　本基本方針は、当社のWEBサイト、及び会社案内等に掲載することにより、御利用者に常に公開し、改善努力を行って参ります。

６．CSR推進活動への取り組み
　LEGAL NETは、人と企業のCSR・SRI向上のための社会貢献活動を支援しています。 設立趣旨に賛同して下さる方々と共に力を合わせ、持続可能な未来社会を共に創造して行きたいと考えています。

以上