Keiichi Sunakawa
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砂川 惠一
<経歴>
1977年3月
東京都立 青山高等学校 卒業
1982年3月
東京大学 文学部 西洋史学専修課程 卒業
1982年4月
朝日新聞社入社
<担当業務>
・ルートセールス
・エリアマネージメント
・マーケティング
・イベント・キャンペーン企画、グッズ制作
・流通管理、労務管理、経理
・コンプライアンス、トラブルシューティング
・関連企業管理(財務・営業・コーポレートガバナンス)
・コールセンター管理(苦情・問合せ処理、委託先・派遣先管理)
・研修講師
2010年6月
弁理士登録 登録番号17196
朝陽特許事務所 開設
現在に至る
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特許事務所開設に至った経緯
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総合職会社員から「専門家」へ
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◇ 本誌記者 はじめに、弁理士を志した動機についてお聞かせ下さい。
◆ 砂川弁理士 会社員は、人事異動でさまざまな業務につくことができ、多様なスキルを身につけることができますが、一定の期間が過ぎると、また別の仕事をしなければなりません。総合職としては止むを得ないことですが、40代半ばになって、獲得したスキルを掘り下げて専門家としての仕事をしたいと思うようになりました。
知財調査会社を経営している友人がおり、そこから知財関係の人間関係が広がって行ったので、弁理士資格を取得して、知財の仕事をすることを考えるようになりました。
また、定年を自分で決められる仕事をしたいと考えていました。これはお客様次第ですけれどね。
◇ 本誌記者 少子高齢化社会を迎え、これから資格を取得したいと考えていらっしゃる会社員の方々や、現在、勉強をされていらっしゃる受験生の皆様には、一つの理想的なモデルになるものと思われます。しかし、会社ではすでにベテラン社員であった中で、受験勉強と仕事の両立は大変だったと思います。如何でしょうか。
◆ 砂川弁理士 弁理士試験の受験生は、ほとんど仕事と並行して受験勉強をしています。ただ、普通は勤務先が特許事務所であったり、企業の知財部門であるのに対し、畑違いの仕事なので通常業務が受験の内容とは関係ない点では、ハンディがあったかもしれません。
けれど、仕事と受験勉強の内容が関係ない分、互いに気分転換の役割を果たしてくれた部分もあると思います。また、選択科目の民法や著作権法の勉強は、直接会社の仕事に役立つこともありました。
また、弁理士は技術を扱う仕事で、勉強の課程で科学・技術にも接していたので、コールセンター時代は科学記事への問合せなどを取り扱うときに、お客様の質問の内容の把握や、回答にも役立ちました。
合格まで5回受験しましたので、6年以上勉強してきましたから、合格したころには、かなり知財業界に染まってきた気がします。
元々父親(*)は理系の仕事で、子供のころは自分も理系に進むつもりでした。途中から文系に転じ、今また理系の仕事に就いた、ということになりましたが、ビジネスの勉強をしてきた点では、他の方にはない強みだとも思っています。
*元東京大学宇宙航空研究所(後に工学部境界領域研究施設)教授の砂川惠東大名誉教授
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朝陽特許事務所の特徴
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知財とビジネスのインターフェイス
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◇ 本誌記者 朝陽特許事務所のコンセプト、特徴についてお聞かせ下さい。
◆ 砂川弁理士 ご相談いただいたお客様の最大のメリットを考え、そのために最善の道筋をご案内する事務所にしたいと考えました。次のような特徴があります。
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1.ご相談窓口 特許、実用新案、意匠、商標出願や、著作権法、不正競争防止法等知的財産権に関する相談を無料で承っています。お電話でのご相談は勿論のこと、電子メールでの相談も受け付けています。
2.コンサルティング 権利取得のみにとどまらず、商品化から宣伝・販売促進展開までのコーディネートのお手伝いをさせていただきます。
権利化しないほうがお客様のメリットになると判断した場合には、その旨のアドバイスもいたします。
顧問契約を結んで継続的にご相談いただいているお客様もいらっしゃいます。
3.提携 知的財産権の調査会社と連携を密にしておりますので、迅速な調査が可能です。 また、ご相談いただいた案件によっては当事務所よりも適性の高い事務所がある場合がありますが、その場合、提携先の中から最適の事務所をご紹介し、適切な権利化を進めながら、当事務の持ち味であるビジネス上のコンサルティングを行うことができます。
4.費用 当事務所では、手数料については上限を定めておりますが、難易度や期間、また、お取引の継続性などにより、費用のご相談には柔軟に応じています。ご予算についてはお気軽にご相談ください。
お目にかかる機会を頂戴したすべてのお客様にご満足いただけるような、より良いサービスの提供を目指して参ります。
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将来の展望
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企業価値の創造
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◇ 本誌記者 朝陽特許事務所の今後の展開についてお聞かせ下さい。
◆ 砂川弁理士 当事務所では、@各種出願にとどまらず、A著作権法、不正競争防止法なども含めた知的財産についてのコンサルティングとともに、B商品化から宣伝・販売促進展開までのコーディネート、さらに、C企業価値の創造につながる知的財産戦略の構築についてご提案できる事務所を目指しています。
無体財産権である知的財産権については、イメージがわきにくいためにどこに相談してよいのかわからない、また、そもそも何を相談してよいのかわからない、という場合が多いと思います。ある法律では保護されなくても、別な法律で保護できる場合もありますので、ぜひ弁理士にお気軽にお問合せください。 |
製品開発を担当される方はある程度発明については把握されていると思いますが、権利の取得、行使、侵害の関係は複雑な構造があります。
また、広告宣伝、マーケティング、セールスプロモーション等にかかわる方々は、昨今の訴訟社会の進行の中でお悩みが増えてきているようです。産業財産権や著作権だけでなく、肖像権などのパブリシティ権なども問題になってきます。
問題の所在がわからない、ということが、一番の問題です。そういったことについて、法律専門家でない方によくご理解いただけるようにご説明いたしますので、お気軽にお声をかけてください。
◇ 本誌記者 砂川先生の今後のご活躍を祈念しております。本日はご多忙のところ、貴重なお時間を頂戴し誠にありがとうございました。
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事務所概要
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