各士業の業務内容
司法書士事務所（司法書士）の仕事と報酬
司法書士とは
◆ 司法書士とは、「登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もつて国民の権利の保護に寄与することを目的（司法書士法第1条）」として司法書士法が定められ、その下に「常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない（同法第2条）」とされています。司法書士は、高齢化社会や地域社会をサポートしていく専門家として、各分野の専門家と連携しながら総合的なサービスを提供しています。
司法書士の業務
◆ 司法書士の業務は主に下記のようなものです。
１．不動産登記 不動産登記は、大切な財産である土地や建物の所在、面積等の物理的な状況はもとより、所有権や担保権等の権利を登記簿に記載して公示することにより、不動産取引を安全にする重要な制度です。司法書士は取引や相続等、不動産をめぐる様々な権利変動について、登記に関する手続の専門家として業務があります。
２．商業・法人登記 株式会社、有限会社等の会社組織は、商号、本店、資本金、役員等の法定事項を登記簿に記載して公示することが法律上義務づけられています。これにより、商業登記制度は取引主体としてのその会社の信用を保持し、また取引そのものの安全を保護する役割を担っています。
３．供託手続 供託とは、法律の規定により金銭や有価証券等を国家機関である供託所に提出して、管理をまかせ、最終的にはその財産を相手に受け取らせることによって、一定の法律上の目的を達成するための制度です。司法書士は代理人として、一連の手続をします。
４．裁判事務 司法書士は、裁判所に提出する書類の作成事務をとおして、当事者による裁判手続への主体的関わりを支援しています。当事者自身が裁判手続の中でどのような位置にあるのかを知り、どのような手続が必要であるのかを選択しながら、納得のいく紛争解決ができるように、司法書士がアドバイスをします。なお、平成15年4月1日の改正司法書士法施行により、その職務に「簡易裁判所訴訟代理関係業務」が加わったことから、より幅の広いサービスを提供することが可能となります。
５．成年後見制度 成年後見制度は、高齢者や障害のある方々の権利を守り、社会の中でより平穏な日常生活を送ることができるよう支援する制度です。この制度は、将来望みどおりの支援が受けられるように、判断能力が衰える前に予め定めておく「任意後見制度」と、判断能力が衰えた後に必要な保護の程度によって支援を柔軟に受けられる「法定後見制度」の２つに分かれています。業務の主なものとしては高齢者・障害者を対象とした支援活動、成年後見人の推薦・指導監督、講師の派遣と調査研究などです。
費 用
◆ 司法書士が業務を行ったときに受ける報酬については、各司法書士が自由に定めることになっています。自由といっても、報酬は、その額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定します。司法書士に業務を依頼される際には、相談のうえ、報酬について十分に説明を受けて下さい。
